活動の主旨

社員が仕事と子育てまたは介護を両立させることができる、働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し、取り組みを行う。
  • 計画期間
    • 令和3年12月1日～令和8年11月30日までの５年間
  • 内容
    • 【目標１】
      • 妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施
    • 【対策】
      • 令和3年12月～
        1. 産前産後休業、育児・介護休業取得の不安や復職にあたっての不安を取り除くための相談体制の整備および休業期間中、定期的に情報提供などを行う。
    • 【目標２】
      • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
    • 【対策】
      • 令和3年12月～
        1. 男女ともに育児休業・介護休業を取得できることを周知するため、管理者・社員へ育児・介護休業制度、育児・介護休業規程、育児休業給付、介護休業給付等の内容、取得手続きについての説明を行い、制度の周知を図る。
        2. 育児・介護休業中の待遇、育児休業後の労働条件等について、説明・周知を行い、取得しやすい環境の整備を行う。
    • 【目標３】
      • 年次有給休暇の年間取得目標を１人当たり「付与日数に対し６割以上」とする
    • 【対策】
      • 令和3年12月～
        1. 年次有給休暇取得状況の現状把握。
      • 令和4年1月～
        1. 各所属部署にて、計画的な年次有給休暇取得に向け、所属長が取得計画を策定し、取得しやすい職場環境づくりに取り組む。
      • 令和4年4月～
        1. 各部署に「年間有給休暇一覧表」を提示し、取得率の少ない社員へ働きかける等、フィードバッグを行う。
      • 令和5年～
        1. 年次有給休暇付与日数の６割以上の取得を促進し、取得率向上を図る。

女性の活躍に関する情報公開

社員数
【2024.04.01現在】
男性
【正社員】
女性
【正社員】
男性
【契約・パート社員】
女性
【契約・パート社員】
本社
4名
2名
保育所
2名
46名
24名
学校給食調理場
28名
6名
総合体育館
6名
2名
2名
リサイクル事業所
12名
5名
放課後児童クラブ
1名
3名
40名
合計
（割合）
24名
（13.11％）
82名
（44.81％）
5名
（2.73％）
72名
（39.34％）

＊代替調理員・補助支援員を除く